介護保険制度改正への提言

介護保険制度改正への提言
―要介護認定の廃止など利用者本位の制度に―

厚生労働大臣に「提言」を申し入れ
宮島老健局長(左から2人目)と千葉室長(左)に「提言」を申し入れる高見代表(左から3人目)と(右へ)勝田、田部井、安藤、原、松木の各氏

公益社団法人認知症の人と家族の会は、2012年の制度改正に向けて、厚生労働大臣に提言を行いました。

一 必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも、利用できる制度
二 わかりやすい簡潔な制度
三 財源を制度の充実のために有効に活用する制度
四 必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度

そのために、2012年の制度改正において次のとおり実施するよう提案します。
1 要介護認定を廃止する。
(まず認定から出発するのではなく、暮らしの中での介護の必要性から出発する制度にする。)
2 介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる。
3 介護サービス情報の公表制度は廃止する。
4 介護サービス利用の自己負担割合は1割を堅持する。
5 財源の内、公費負担率を6割に引き上げる。
6 介護サービス利用者に、作業報酬を支払うことを認める。

右矢印詳細内容は本部のHPへ
 ★「要介護認定等の廃止」等を提言


6つの提案のうち、「介護サービス利用者に、作業報酬を支払うことを認める」については、私たち香川県支部からの提案です。6月21日の申し入れでは、香川県支部代表・松木が、デイサービスセンター侶で農作業の収穫物を売っている実例を説明しました。厚労省の方々も若年認知症の方の実態を知り、認識を新たにしたようです。
(「ぽ~れぽ~れ」 360号 2010年7月25日発行 に記事が掲載されています。)

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